1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
ことに非常にある時期におきましては、コールケミカルとして相当程度までいったものが、一朝非常に安価低廉な外油に依存するようになりましてから、特に石炭の関係の設備をみんな破壊してしまって、それでまた今度は新たにつくるということはまた大変なコストアップするというようなことでございますが、しかし何はともあれ資源のない日本でございますから、ペトロケミカルの問題と、さらにそれが価格の高騰という問題と相関連いたしまして
ことに非常にある時期におきましては、コールケミカルとして相当程度までいったものが、一朝非常に安価低廉な外油に依存するようになりましてから、特に石炭の関係の設備をみんな破壊してしまって、それでまた今度は新たにつくるということはまた大変なコストアップするというようなことでございますが、しかし何はともあれ資源のない日本でございますから、ペトロケミカルの問題と、さらにそれが価格の高騰という問題と相関連いたしまして
ただ、私が間々申し上げておりますとおり、それらの国々と違うのは、日本が外からの外油に九九％仰いでおるという絶対的な条件は違いますけれども、国内的な産業の生産余力というものを考えますと、国民総生産に対して一〇％以上の輸出力もありますし、それからほかの国と違って、国防生産比率というものが非常に少ないわけですから、そういう意味では、国民を、切符制に切りかえておって、消費を押えておってということよりも、ある
しかも石油については、アメリカにおいては、外油にたよるものわずかに四％、しかも対前年度比石油の増産量二〇％をこしておるにもかかわらず、物価は騰貴をしておる。西欧諸国またしかりでございます。そういう状態で、まず物価高の要因は、一つには国際要因。日本は特にそれを受けやすい状態にあるということは、これはもう事実であります。
○出光参考人 外油会社とわれわれの契約でございますが、これは外資系と民族系とおのずから違ってまいります。外資系の場合は根本的な大きな総括契約があるわけでございます。それからわれわれの場合は、物を買うつど契約ができるわけでございます。その契約の中に、税金とか公課とか、そういう変化が来たものはそのまま右から左へ移す、こういう根本契約になっております。
ところが外油の関係で、貴重なわが国内の石油の価格がだんだん外油によってしわ寄せされまして、現状では五千九百九十円、こういう状態です。この価格のために、現在主として国内で掘っております会社の経営というものは非常に苦しくなりました。これは物価は上がっておりますし経費はかかります。価格はずっと据え置きのかっこうです。これはもう三十七年以来五千九百九十円です。これに何かの対策を持てないか。
その場合には、標準価格をもし十五条を発動しないでそのままにしておけば、第二の丸善、第三の丸善、こういうものが出現して、そうして業法制定の根本精神である三分の一程度は、外油のひものつかない、国の政策に協力でき得るものを確保しておくべきじゃないか、それが長期的に競争体制を維持しまして、いわゆる国際石油資本の独占にまかせない、それが長い目で見れば結局安い石油と安定した供給に通ずるのだ、これは業法の根本精神
しかし、外油のひものつかないものの経営が成り立っていくような形にも、大きな考慮を払っていかなくちゃならぬ。長期的にそういう考慮を払っていくべきだと思うのです。何か総合的に判断する場合に、一つのというような、前提を軽く見るようなことではいかぬと思うのですが、その点どうですか。
しかし、外油系では、販売でどんな赤字が出ても、そういった採油の段階でもうけておりますから、全体としては決して損はない。しかし、日本の民族系の資本のように、原油を買ってきて販売だけで利ざやをもうけようというのですから、ソ連油を買ったりなんかして多少もうけようとしても、これは競争をやったら勝てっこはないですよ。
これが従来フランスの国家資本を入れて開発をして、そのためにフランスでは、サハラ原油が入ったために、ある意味じゃフランスで売っておる外油系の会社は、それだけシェアが縮まったと思うのです。しかしフランスでは協力しておったようです。フランスではサハラの原油というのは、カフジの原油と同じような性質を持っておると思うのです。ちょっと記憶違いかもしれないのですが、多分そうでしょう。
で、具体的に申しますと、現在わが国の原油輸入量のうちで六〇ないし六五％程度のものは、外国資本が半分入っておる会社に対して、その親会社である外国石油会社が独占的に原油を供給しておりまして、さらに残りの二〇％は最近ここ数年間、莫大な外油会社からの設備資金の借り入れ、それが、ただ単に金の借り入れでなくて原油の長期の引き取りの、購入の契約ができておるといわれておりまして、自由に購入先を選択できるものは、わずかに
それからもう一つは、ただこういう点がございますが、アラビア石油は、外資系の会社といいますか、外油系の特殊な会社が七社ほどありましょう。そういう石油精製業のほうでアラビア石油を引き取っていただくときには、全く商業ベースで引き取っていただく。したがって同じレベルに立って引き取っていただくということでありますので特殊なフエーバーはない。
でありますがゆえに、フランスにおきましても、あるいはイタリアにおきましても、外油を入れるという場合に、むろん金も借りておりますし、もちろん合弁の資本をフイフティ・フィフティ持っておる国もございますけれども、かなり自由な国際契約というものができておるわけであります。
外油だったのですよ。だたアラビア石油が出てきて、そのアラビア石油が外貨割当によって国内で消費されましたから、その分だけこれは英米系じゃないのだから、シェアが減るのですよ。しかし、実質的に数量が減っているわけじゃないのですよ。アラビア石油を引き取っておるから、この契約による悪い影響がないということはないと思う。そういうような契約自身を一つ問題にして、早急に善処方を要望したいと思うのです。
そこでやはり国策的な会社からの話であれば、その点が大いに緩和されて、英米系の外油会社もまたやむを得ず引き取るであろう、こういう話でございますので、ワン・クッションを置くという意味において、買取会社を作った方がいいという点をわれわれ考えましたし、また石油連盟の方においても、そういうものについてはあえて強硬な反対はなし、むしろある程度御賛成であるように思います。
いかに外油が安く入ってきて、日本の産業を育成しつつあるといっても、いつか支障がきて油が入らなくなってしまうと、日本の産業はお手上げになるということは、ナショナル・セキュリティという立場から見ますと、一まつの不安がどうしても残るわけであります。
もう一つ南部参考人にお伺いいたしたいのは、外油の引取契約であります。これは外資導入によって製油会社を作りますというと、その裏には外油の引取契約がある。
○佐藤国務大臣 ただいま日本の石油産業のあり方について、外油への依存度が非常に強いじゃないかということは、その通りでございます。これはいろいろ国内資源につきましても、長い間開発について努力は続けて参りました。しかし、今日までの技術等をもっていたしますると、国内資源に非常に乏しい、しかしエネルギー源としての石油はどうしてもほしい。
○佐藤国務大臣 ただいまのお尋ね、外油への依存度が非常に高い日本の電力は、もし外油がとまればどうなるのか、またその他の産業でも非常に危険ではないかという御指摘でございます。この石油についての見方は、戦前と戦後は大へんな相違であること、これは私が指摘するまでもなく御理解いただいておると思います。
従いまして、今石油というものは日本においてはどうしても九〇％ないし九五、六％を外油に依存しなければならないなけれども、これはナショナル・セキュリティという立場から言うときわめて不安定なものである。
国家安全という立場から申しますと、御承知の通り、外油に七割も八割もエネルギーを依存してそのままにしておくということは、これはちょっと危険ではないか、何とかして二百万トンの埋蔵量を持つ石炭の利用方法がないかというふうにして、今いろいろ論議がかわされているようでございますが、大臣にお伺いいたしたいのは、総合エネルギー対策という見地から、日本の原子力というものを再考する余地はないかどうかということでございます
しかも、そのパーセンテージを見ますと、外油が大きな割合を占めている。こういう外油依存のエネルギー対策を立てておいて、日本はそれに支払う外貨だけでもしょっちゅう貧乏していなければならない、また、石油の世界的なカルテル政策によって、日本の市場はそれに占拠されてしまうというおそれもある。
それはそれで、その次にお尋ねしますのは、これは三十一年度、三十二年度、こういうときから外油輸入ですね、つまり東南アジアとか中近東から重油が入っておる。そのドルの割当は通産省がやるかもしれませんが、あなたの方で相当関与をしておるということを聞いておるのですが、ほんとうですか。それとも通産省がこれをお願いしますという割当を、それを大蔵省がオーケーということで簡単に了解するのですか、割当の中身ですね。
精製会社自体の立場からいえば、必ずしも国産の石油よりは外油をほしがると思いますが、やはり国産石油の重要性を認識してもらいまして、政府の金と合わせまして精製業者も相当多額の出資をしている現状でございます。今後の問題につきましても先ほどお答え申し上げましたように、第一次五カ年計画の実現ということと並行して至急に考えて参りたいと考えております。
そこで出光さんにお伺いしますが、出光さんはいわゆる外油系になるのですか、それとも民族資本系になるのですか、どちらですか。
だから日本も原油を輸入するだけでなくて、もし液化ガスというものが非常に安く大量に入るというようなことになった場合には、ただいまの国内石油と外油との関係と同じようなことが、天然ガスにも起きはしないか、その見通しいかんということをお尋ねしたのですが、これも明答がありません。
○辻政信君 そこで、その外油を入れることになりますと、結局資本投下によるか、あるいは買うかという問題が出てくるわけなんです。私は巨大な国際資本に対し、小さな民間資本を投下しましても、これはなかなか太刀打ちできるものじゃない。やるとすれば、思い切って国が庇護しなきゃならない、こう考えるのでありまして、アラビア石油会社に対して国がどの程度御援助なさる方針かどうか、これをまず承りたい。
でありますからして、勢いやはり外油に待たなきゃならぬ、こう思うのでありまして、そこでその外油はあるいは日本みずから石油を、まあアラビアの石油みたいに石油を採掘するか、あるいは外国の石油を買うかという問題があると思います。その点についてはまだどちらがええということはまだ政府としてもきめておりません。
ただいま長谷川委員からの御質問によって、サウジ・アラビア及びクエートの中立地帯において、日本の会社がやっております業態の一部分をわれわれは知ったのでありますが、もちろん、日本の石油は、その九七％を外油の輸入によってまかなっておる。従って、どうしても日本というものは、外国に対して安定した石油の給源地を開拓するということは、国策の一環として必要なのです。